約定(やくじょう)返済日に約定額がきちんと 返済されずにいる状況のこと。
延滞と同じ意味で使われる言葉。 。

返済期日までに支払わなかった事によって、その相手に対し損害賠償として支払わなくてはならない金額のこと。
法的には、「債務の不履行による賠償額の予定」（利息制限法４条）という。遅延損害金は、契約金利が利息制限法の範囲内の金銭消費貸借に対して認められている概念。
その上限金利は、
�@利息制限法の法定金利（年15％〜20％）の1.46倍以内である。
�A販売信用（個品割賦など）における遅延損害金（割増金利）の上限は割賦販売法で年６％（法定利率）と定められている。

IC(集積回路)チップを組み込んだカードのことをチップカードと呼ぶ。
ICカード、スマートカードの同意語。

翌月あるいは翌々月一括払いのクレジットカードのこと。
アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブなど。

カード発行会社が、加盟店に対して、加盟店側の手続きの不備を理由にカード売上代金の支払いを拒否したり、支払い済みの場合はその金額を戻してもらうこと。

クレジット事業を行なうために中小商店が組織している組合組織（中小小売商団体）が発行しているクレジットカード。
日専連カード、日商連（ＮＣ）カードなどがある

「過払い返還請求」ともいう。
利息制限法上限金利と出資法上限金利の間の金利帯で締結された金銭消費貸借で、利息制限法を超える部分を「過払い」として返還を求めること。
訴訟を起こし、利息制限法を超える金利部分を無効とする判決が下されれば、過払いとして返還を受けられる。
利息制限法１条２項では「超過部分を任意に支払った場合にはその返還を請求することができない」としており、その「任意性」を立証する書面を貸金業規制法 43条で定めている。
したがって、一律に過払い返還請求訴訟を起こせば返還が受けられるというものではない。

金融機関を通さずにお金を借りたい人と、貸す人とで、直接やりとりをする事。
消費者信用で「直接金融」という場合は、販売信用（間接金融）に対する意味でキャッシュローン（金銭の貸付）を意味する。
この場合のリスクは、個人が負わなければならない。

運用費用、広告費、マーケティング費用、資金調達コスト、不正損失など、業務運用に直接かかる費用を直接経費と呼ぶ。