登記所(法務局または法務局のの支局、出張所)の登記簿に記載すること。
民法177条では、「不動産に関する物件の得喪及び変更は、登記法の定める所に従い、その登記を為すに非ざれば、これに以って第三者に対抗することを得ず」とされる。
また、株式会社などの設立等には登記が効力発生要件とされる。

1968年米連邦政府委員会により制定されたもの。
各州の消費者信用取引法を現代化、統一するためのモデル法。

納税者が納付（入）すべき税を納期限までに完納しない場合、その履行を請求するために行うもの

東京都内に事務所を置いて、業者登録を受けながら、違法な超高金利で貸し付け、電話などで暴力的取り立てを行う業者。

�@違法高金利業者の中でも、短期に弁済を受ける形式のものの総称。
「10日に１割」の金利がつくことから「トイチ」と呼ばれたが、実際には10日に３割、５割の金利を取るものが多い。
債務者は10日ごとに弁済を要求されるため、どのくらい金利を負担しているかわからなくなる。
�A貸金業登録をしたうえで違法行為を行なう悪質業者の登録番号が「都（１）」で始まるものが多いため、登録違法業者の総称として「トイチ」と呼ばれる。

クレジット・消費者金融を契約を交わす時、審査のために個人信用情報機関に照会し、情報を登録することについて顧客から得る同意のこと。
同意文言を得ないで照会・登録を行なってはならない。
照会の際に得るものを「利用同意」、契約の内容を登録するために得るものを「登録同意」といい、利用同意は申込書内に、登録同意は契約書に記載されていることが多い。

家具や電化製品などの物を差し押さえる事。

債務者の財産が一定の金額に満たない場合、その財産の換価、債権者への配当をすることなく、破産宣告と同時に破産手続を終わらせてしまうこと。
同時廃止手続のメリットとしては、手続きが早いことと管財人報酬がかからなくてすむこと。
ただ、大きなデメリットとして、破産手続中ならば債権者の個々の訴訟や差し押さえなどを止めることが出来るのですが、この手続きは宣告と同時に破産手続きが終了してしまうため、免責の確定までに差押を受けるなどの可能性が残ってしまう。

特定の目的のために個人データを収集するに際して、本人(データー主体)も同意を得て収集しなければならないというプライバシー保護の基本原則の一つのことを登録同意と呼ぶ。
OECDのプライバシー保護8原則の第一番目「収集制限の原則」中に盛り込まれている。
個人信用情報センターにクレジット申込者あるいはクレジット利用者の個人情報を登録するためには、この「登録同意」の取り付けが必須条件とされている。
わが国では一般に、契約書(金銭消費貸借契約書、クレジット販売契約書、カード会員約款)の中にこの「登録同意」条項が記載されている。
登録同意を求める文章のことをとくに、「登録同意文言」と呼ぶ。

正式には「特定商取引に関する法律」といい、訪問販売法（訪問販売等に関する法律）を2000（平成12）年の改正により改題したもの。
2001（平成13）年６月１日から施行。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売のいわゆる無店舗販売は店頭販売に比べて、過度の勧誘行為、契約内容が不明確、販売業者等の責任追及が困難であるといった問題点が指摘され、その法規制の必要から1976（昭和51）年に訪問販売法が制定。
その後、上記の無店舗販売以外にも連鎖販売取引（マルチ商法）、特定継続的役務提供（エステティックサロンなど）、業務提供誘引販売取引（内職商法やモニター商法）に適用範囲が拡大され、改題に至る。
各取引について契約申込み時の書面の交付および契約書面の交付義務、クーリングオフなどの規定を置くほか、訪問販売協会および通信販売協会による購入者や利用者からの苦情の解決を求めている。

消費者信用のリスクマネジメント手法の１つとして、信用供与を行なった後の、利用者のクレジットの利用状況、返済の状況を審査することをいう。
途上審査によって、クレジットライン（信用供与額）の変更や、延滞発生の未然に防ぐ、偽造・不正カードの早期発見などに役立てるのが目的。
途上管理、途上与信ともいう。

各種ローン、クレジットカード顧客の利用状況などを元に信用力を再審査して、信用力を見直していくこと。

旅行者用の小切手のことで、海外旅行に行く前にトラベラーズチェックを購入しておくと、紛失や盗難にあった場合でも再発行してくれる。

クレジットカードを単に１つの支払い手段として使用している顧客のことで、マンスリークリアの一括払いを主体にしているクレジットカード使用者。

債権の回収行為に関する規制のこと。
貸金業規制法21条で、「債権の取り立てをするに当たっては、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者（債務者）を困惑させてはならない」としている。
また、昭和58年9月30日の大蔵省銀行局長通達第2項第3号「取り立て行為の規制」によっても、「債務者、保証人等を威迫するような言動」や「債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害するような言動を行ってはならない」としている。

『取立ての際に行ってはいけないこと』
・暴力的態度
・大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること
・多人数でおしかけること
・正当な理由もなく、午後9時〜午前8時まで、その他不適当な時間帯に電話で連絡し、もしくは電報を送達し、または訪問する
・貼り紙、落書き、その他いかなる手段であるを問わず、債務者の借り入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること
・勤務先を訪問して、債務者、保証人を困惑させたり、不利益を被らせたりすること
・他の貸し金業者からの借り入れまたはクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること
・債務処理に関する権限を弁護士に痛くした旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること
・法律上支払い義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること
・その他、正当とは認められない方法によって請求したり、取立てをすること