第三者や連帯債務者などが債務者に代わって弁済したことにより弁済者が債務者に対して求償権を取得する場合に、債権者が債権について有する担保権やその他の権利がその求償権の範囲内において弁済者に移転することを意味する。
「弁済による代位」とも「弁済者の代位」ともいう事がある。 。

百貨店等の小売業者が信販会社、銀行系クレジットカード会社に代行される自社ブランドのクレジットカードを代行カードと呼ぶ。
与信、回収などの一切のカード業務は代行発行者の責任で行わる。
提携カード、ダブルカードの類似語になる。

債務者以外の第３者が、債務者の代わりに弁済することを言う。

オンラインリアルタイムで利用と同時に預金口座からカードの利用金額が決済されるタイプのデビットカードのこと。
オンラインデビットとも呼ばれる。

消費者の家庭に郵便で直接送る広告類をダイレクトメールと呼ぶ。
DMと略して使うことが多い言葉。
カードの新規顧客獲得や利用促進、休眠客の活性化などに利用されている。
米国では1997年クレジットード会社が30億通ものダイレクトメールを投下したこともあるという。

自分で返済を超えて金銭を借りる（借りてしまった）人のこと。
お金を返せなくなり、また他の金融業者から借り、重債債務者となてってしまい、最終的に多額債務者となってしまう事がある。

自分の返済能力を超えて、サラ金業者や、クレジット業者等から借り入れをし、その返済が困難になっている人のこと。

短期間（多くは5日間）のキャッシングサービス。
クレジットカード会社の提携しているCDやATMか ら、カードを使って自動的に融資が受けられる。
手数料は1回当たり 0.5％（1万円につき50円）と割安。
カード会社によってサービスの名称は異なり、
・JCBの「5DAYSキャッシン」
・住友VISAの「99サービス」
・日本信販「短期キャッシング」
などがある。

短期金利とは、１年未満の期間で金融取引を行うときに適用される金利のこと。

海外旅行をしている期間のみに短期間発行される海外旅行用の国際カードのこと。

借り手の債務を、与信業者に対して保証する人のこと。
単純保証人は、借り手の債務不履行により、債権者から弁済を請求された場合、「まず借り主に催促して、それからこちらにきてくれ」という権利（催告の抗弁権＝民法 452条）があり、さらに「借り手には借金を弁済するだけの財産があるから、まずこれについて強制執行してくれ」と主張する権利（検索の抗弁権＝民法 453条）がある。
これに対し、連帯保証人については、こうした権利は認められていない。

住宅ローンを利用している債務者が、万が一事故などで不測の事態に陥った場合に所定の保険金を債務（住宅ローン残高等）に充当して、家族に負担がかからないようにする生命保険。
掛け金も安く、安心できる保険。

返済がされない場合に備えて、その代わりとして差し出すもの。
広義には、売り主の担保責任や損害担保契約のように、将来他人に与えるかもしれない不利益や損害の引当てとなるものをいうが、狭義には、連帯保証や抵当権の設定のように債務不履行に備えて債権者に提供され、債権の弁済を確保する手段となるものをいう。
保証や連帯債務などの人的担保と、抵当権や質権・譲渡担保などの物的担保とがある。
通常は「担保・保証」という場合のように、物的担保の意味で使われることが多い。

担保貸しとは、担保を提供することを条件にして行う融資のこと。
担保には人的担保と物的担保がありますが、物的担保のみが付いた貸付のことをいう。
また、担保貸しとも言い、不動産を担保にする場合は抵当ローン（モーゲージローン）、動産を担保にする場合は証券担保ローン（チャトルローン・セキュリティローン）などと呼ばれている。

担保権とは、債権者の権利のことで、担保物件に対する弁済を求める権利のこと。

担保として提供する株券等の有価証券のこと。

担保の提供を条件とするローン（貸付）のことをいう。
不動産を担保にする場合は、抵当ローン（モーゲージローン）、動産を担保にする場合はチャトルローン、セキュリティローン（証券担保ローン）などと呼ばれる。

利回りの計算方法の1つで、元本（借り入れた金額）のみに対して発生する利息のみを計算した金利を指す。