カード会社（信販会社を含む）が発行しているクレジットカードでの割賦販売あっせんを指す。
これに対し、小売業者などが自社の割賦カードで販売する場合は、「総合割賦販売」と呼ばれる。
なお、総合割賦購入あっせんは経済産業省に登録した法人でなければ、業として営んではならないことになっている。

目的別ローンの一つで、住宅の増改築を資金使途とした消費者ローンのこと

ローン返済期間の途中で、残金をまとめて繰上げ返済すること。
返済中にまとまったお金が手に入った場合、早期完済をすると、通常の支払いの期日が到来していない分の金利相当額は免除される。

約定返済目前に債務の一部または全額を返済すること。

個々の商品の購入時点で契約書を交わす、「個品割賦契約」とは違い、クレジットカードを使用した割賦購入契約。
クレジットカードの場合は、商品を特定せずに包括的な割賦をするということから総合割賦の由来。

債権者と債務者が相互に同種の債権・債務を持ち、双方が弁済期にあるとき、この債権・債務を対等額で差し引きし、消滅させるための一方からの意思表示のこと。

スモールオフィス(Small Offics)・ホームオフィス(Home Offics)の頭文字をとったもので、小規模経営、個人経営の会社や事業の事。
デジタル社会では、意思決定の早いソーホーが大きな力を持つようになる。
クレジットビジネスでは、先進的なソーホーを開拓したり、カードの積極活用を推進することが重要。

審査の時間が早く、即座にお金を貸し付けるタイプの融資のこと。

支払い期限に遅延した場合に課す、ペナルティとしての予約割増金利のこと。
法的には、「債務の不履行による賠償額の予定」（利率制限法4条）という。
わが国では、法律上遅延損害金は、契約金利が利率制限法の範囲内の金銭消費貸借に対して認められている概念。
その上限金利は、利率制限法の法定金利（年15％〜20％）の2倍以内となっている。
なお、販売金融（個品割賦など）における遅延損害金（割増金利）の上限は割賦販売法で年6％と定められている。
遅延損害金は、契約時点でこれを約束（予約）しておかなければ、勝手に徴収できない。
また、本来金利の割増金利であることから、遅延損害金を徴収した期間については、通常金利は徴収できない。