何らかの事情で自活できない人に、政府が公的扶助を与えることす。

生活保護を通用するための基準。

請求金額のこと。

弁護士しか行えない債務整理を不法に行なう業者。
多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、高額な手数料を取り、債務者の利益になるような事はしない。
高額な手数料を取り、さらに高い金利を返済する事になりかねないため、債務を一本化する相談は避けた方が良い。

自動車ローン、クレジット残高などの金融資産を証券化して流動化することを言う。

あるものや集団を、分割したり切り分けたその切片・階層・単位の事。
情報処理分野ではメインメモリやプログラム・データをセグメント化して、処理スピードを速めたり管理しやすくする。
マーケティングでは商品や顧客をその特性によって細分化したものの事を言う。
セグメント化によって、マーケティングコストを押さえたりプロモーション効果を上げることができる。
通信でセグメントという場合は、イーサネットの伝送媒体、同軸ケーブルを指す。
イーサネットの最大セグメントは長は500メートルと規定されている。
このセグメントをネットワークの一単位として、ルータなどの接続機器を使ってLANを構築する。

インターネット上で安全にクレジットカード決済を行うための通信技術。

新手のヤミ金業者の事。
暴力団関係者など、無登録者がほとんどで、法外な高利でお金を貸す。
広告やチラシに掲載する連絡先を携帯電話番号にすることで、被害届が出た後も業者を特定しにくく、取り締まる事が難しい。
自己破産をした人や、多重な債務を抱えている人、収入のあまりない高齢者など、正規な金融業者から融資お金を借りる事が出来ない人に簡単にお金を貸す。
携帯番号や、勤務先、自宅、配偶者、などの連絡先も教えるように言われ、返済が少しでも遅れると、脅迫まがいの電話などがかかってるくようになる。

都道府県ごとの貸金業協会を会員として、全国単位で組織される公益法人の事（社団法人）。
貸金業規制法において、その組織・業務内容について規定されている。

全国銀行を会員とする銀行業界最大の団体の事（任意団体）。
1999（平成11）年４月、それまでの全国各地の銀行協会の連合体であった全国銀行協会連合会（全銀協）が改組されたもの。
会長は都市銀行４行（みずほ、三井住友、東京三菱、ＵＦＪ）の頭取の１年ごとの持回りとされ、実際の業務は社団法人である東京銀行協会が行なっている。
また、金融経済の調査・研究、銀行業務・事務の合理化・標準化、各種支払決済システムの運営等も行っている。

事業内容としては
�@各種決済制度に関する運営企画
�A手形交換制度の整備改善
�B個人信用情報に係る業務の運営企画
�C相談業務に関する企画
�D金融経済および銀行経営についての調査研究
�E銀行業務および銀行事務の改善に関する調査企画
�F銀行の社会的機能に関する広報
など。

銀行および銀行の関連会社（銀行系クレジットカード会社など）の顧客の個人信用情報機 関。全国銀行協会（全銀協）傘下の各地区銀行協会で設立運営していた個人信用情報センターを全銀協の個人信用情報センターとして一本化したもの。
当初の発足は1973（昭和48）年（東京地区）。

全国銀行個人信用情報センターの会員は下記の通り。
● 金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府金融機関など)
・銀行
・信用金庫
・信用組合
・労働金庫
・農業協同組合
・政府金融機関
●クレジットカード会社
●消費者金融専業者
●保証会社
●保証協会などの個人に関する与信業務を営む法人で銀行の推薦を受けたもの
など。

略称；信販協。
信販大手・中堅業者で組織している業界団体（社団法人）で、日本国民の消費生活の向上に貢献する事を目的としている。
1958（昭和33）年１月設立しました。
業界内の懇親・利害調整などのほか、会員を対象にした研修会や消費者啓発活動などを行なっている。
協会として（社）日本クレジット産業協会に加入している。

その業務内容は、
�@内外における信用販売秩序に関する調査
�A流通方式の開発に関する調査及び研究
�B信用販売方式並びに新規流通方式に関する指導
�C信用販売に関する広報
�D信用販売に関する行政施策に対する協力
�Eその他、協会の目的を達するために必要な事業
となっている。

各地の消費者金融業者が設立・運営している、個人信用情報交換所（全国33ヵ所）の連合体。
大阪地区のレンダースエクスチェンジが第１号で、1972（昭和47）年８月に設立。
全情連の組織化は1976（昭和51）年９月。