債権回収を専門に行う会社。
1999（平成11）年２月施行のサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）に基づき、債権回収を専門に行なっている。
「スペシャルサービサー」ともいわれている。
従来、債権回収業務は、弁護士にだけしか許されていなかったが、民間企業が債権回収サービスを提供するという、サービサー制度を創設する目的で、弁護士法に例外規定を設ける改正を行なった。
サービサーは法務大臣の許可が必要であり、資本金は５億円以上で取締役に最低１名以上の弁護士を選任しなければならない。
2002年９月末現在、サービサーは67社あり、取扱債権の種類については、法人、リテール、信販、リースなどがあります。
銀行系、信販・カード会社系では、「受託回収」を中心に事業展開し、消費者金融系では「債権買取り」に注力しているといわれている。
新規事業では、直接調達の主流に躍り出た証券化に絡むバックアップサービシング業務の拡大が注目されている。

『サービサーの設立に必要な条件』
・法務大臣の許可を得る
・5億円の最低資本金であること
・暴力団等の関与がないこと
・常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること

一回交わした契約に基づく返済の計画を変更することを言う。

貸し出した債権（receivables）を回収すること。
いったん貸倒償却をした後で回収することをとくにrecoveries「償却済債権の回収」という。
債権回収業務を遂行する際には、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要がある。

消費者信用の債権回収の具体的なステップは、
�@最初に、電話による連絡・情報収集を行なう
�A電話で連絡が取れなかった場合は、郵便による連絡を行なう。
それでも連絡の取れない場合は、居住地確認・勤務先の再調査等を実施し、本人と面談を行なう。
やむをえない事項により返済が滞った顧客に対しては、業界各社や業界団体などが債務整理の相談にのるが、貸し手と借り手の双方における任意的な手続きによっても解決がみられない場合は、法的な手続きへと移行する。
法的な手続きには、訴訟、調停、破産（個人破産）、民事再生（個人再生）などがある。

『回収時、トラブルを予防する為に』
�@無催告解除の特約
�A期限の利益喪失の特約
�B損害賠償額の特約
�C裁判所の専属的合意管轄の特約
上記の契約書は作成しておくと良い。

会社の売掛債権を買い取って、管理や回収を行うことを言う。
ファクタリンクとも呼ばれます。
信販業界では、個品割賦購入斡旋契約を「債権買い取り」と呼ぶ場合がありますが法律的には「立替払契約」とされている。

債務者が、返済不能になってしまった時に、債権者が集合して前後処理を話し合う会議のことを言う

和議手続や破産手続、株式会社の特別清算手続等、法律により定められている債権者の集会のことを言う。

借用書を返還すること。
民法では、借用書、領収書などの返還、交付がない場合は、支払いを拒否してもよいことになっている。
貸金業規制法では、借金を返済した者に対して、貸主は当該債権証書の返還をしなくてはならない。

債権者と、債権譲渡人の間で、債権の同一性を保ちながら移転する契約のこと。
債権は基本的に譲渡性がある。
しかし、性質上譲渡が許されないときや、譲渡禁止の特約があるとき、法律上譲渡が禁止されているものは、債権譲渡をすることはできない。

経営が行き詰まっている融資先を再建する目的で、金融機関が行う支援策のひとつ。
貸出債権の利息のカットや、元金の返済を、一定期間凍結したりすることを言う。

債権を担保にすること。
担保になる債権には、預金債権、売買代金債権、貸金債権、リース料債権、入居保証金返還請求権などがあります。
また、具体的な担保方法としては、質権設定、譲渡担保などがある。

「保証人」に対し、債権者が債務の履行を求めた場合、「先に債務者に対して請求してください」と主張できる権利のこと。
「連帯保証人」には、催告の抗弁権は認められない。

催告とは、相手方に対し一定の行為をするように請求することを言い、相手方がこれに応じない場合は、一定の法律効果が生じる。
債権者が、債務者に対し履行の催告をする時は、時効の中断、債務者の履行延滞などの効果が生じる。

インターネット等のネットワークを利用する犯罪、または、ネットワーク上の犯罪のこと。
ネット犯罪とも呼ばれる。
クレジットカード番号や暗証番号を盗んだり、詐欺行為など様々。

債務者が債務の本旨に従った履行しないこと。
�@履行遅滞（履行可能なのに履行しない）
�A履行不能（履行したくとも履行できなかった）
�B不完全履行（履行はしたが内容が不完全である）の3つがありますが、通常は債務者の故意または過失により履行がなされない場合を指すことが多い。
履行不能または不完全履行で、 もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができます(同条後段)。
また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。

勤務先に社名ではなく、個人名で電話をかけるが、本人が在籍しているかを判断するためであり、会社に借り入れの告知をするものではない。
クレジット会社にクレジットの申込みがあった際、申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認すること。
申込者の信用調査業務の１項目。

債権・債務とは、一般的には権利・義務と同様な意味を持つ。
債務者が、債権者に対して、金銭の支払いや物の引渡し、労務の提供などの一定の行為（給付）をなすべき義務。
契約あるいは法律に基づいて発生する。
一般的には、借金、負債のこと。

クレジットカードの裏の面にある署名欄のこと。

差押さえ命令とは、債権者が申し立てた債務名義に基づいて、裁判所が出す命令のことで、債務者が所有する債権を、裁判所の管理下に置いて、債務者がこれを勝手に処分できないようにすること。

消費者金融専業者の事です。
基本的に無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出す業態で、給与所得者（サラリーマン）が主要顧客です。
サラ金、サラリーローンとも呼ばれる。

比較的信用度の高くない消費者層への金融市場のこと。
1990年代に入りあめりかで急激成長してきた市場の１つ。
信用度の高くない層には、低所得者層とともに個人信用情報の履歴に問題を抱えているなど信用リスクが高い顧客層をも含み、とくに後者の急増が市場の急成長の要因となっている。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の推定では、米国における年収25,000ドル以下の低所得者層は約 3,900万世帯であり、全世帯の37.4％を占める巨大市場である。

元金残高に対しての利息計算になります。
元金残高が減少することにより、支払利息も減少する。
つまり１回の支払額は、回を追うごとに減少していくという事。
各分割返済単位期間（例えば、毎月返済なら１ヵ月間）ごとに、残存元本に対応して実質金利を掛けて利息計算を行ない、残高に見合った利息を徴収する方式です。「残存元本金利体系」ともいう。
元金均等返済、元利均等残債方式、リボルビング方式などはすべて残債方式に含まれる。
なお、残債方式によって計算される利息を「単準利息」という。

カードの発行者とカード会員、加盟店（カード会社と提携している店）の三者で構成されるクレジットカードのこと。

1983（昭和58）年11月に、個人信用情報機関を運営する全国銀行協会連合会（現全国銀行協会。略称；全銀協）、全国信用情報センター連合会（略称；全情連）、（社）日本割賦協会 （現日本クレジット産業協会）の３機関が大蔵省の指導により３機関の情報交流を目的として設置した話し合いの場のこと。
これに基いて1987（昭和62）年春から、全情連、全銀協、ＣＩＣの３機関は「ネガティブ情報」の３センター間交流（オンラインによる相互乗入れ）をスタートさせている。 これを、「ＣＲＩＮ（Credit Information Network）」と呼んでいる。

入金額、出金額、予約金額、残金が画面上で確認できる。
一般的にキャッシュカードや通帳を使用し銀行のＣＤやＡＴＭなどで貯蓄残高を確認することをいうが、カード会社や消費者金融会社の設置するＣＤやＡＴＭで、クレジットカードおよびローンカードの利用（未払い）残高を調べることも残高照会に含まれる。
また、双方ともインターネットや電話を利用しての照会ができるようになってきている。

借入残高に応じて、毎回の返済額が変動する返済方法で、カードローンの返済方法の一つ。
限度額が高額のカードの場合、月々1万円などでは元金の残高が減らないので、元金残高を減らす為に、支払いの都度自動的に残高に応じた支払い額が決められる。
例えば、100万円超150万円以下なら毎月3万円ずつ、50万円超100万円以下なら毎月2万円ずつなどと、借入残高の水準に応じて自動的に返済額が決められる方式。