日掛け金融とも言われる
零細自営業者を対象として、原則として毎日集金する形で返済を受ける金融業態。
毎日集金をし、貸出上限金利は特例として年 54.75％となっているが、下記のような規約をもうけている。
�@他の貸金業と兼業してはいけない、
�A顧客は従業員５人以下の物品販売業、物品製造業、サービス業の事業主に限定、
�B返済期間は 100日以上で 100分の50日以上の集金を顧客のところへ赴いて行なわなければならない。

昭和63年設立された、日本銀行と民間金融機関を結ぶ全国規模のオンライン・システム。

家庭用食料品、衣料品、光熱費、家賃など、日常生活を送るうえの一切の事項を「日常家事」といい、「日常家事債務」とはそのために消費する目的で負った債務（借金）のことを指す。
つまり、日常家事について発生した借金は、夫婦が互いに協力し合って支払いを指定かなければならないということである。
民法 761条では、「夫婦の一方 が、日常の家事に関して第三者と法的行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」とある。

略称；ＪＣＣＡといいます。銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織です。会長は大手銀行系カード会社が１年交替で持ち回り形式になっています。
1984（昭和59）年発足しまし、日本クレジットカード協会は以下のような事業を行っている。

・クレジットカード事業に関する調査および研究
・クレジットカード事業に関する広報およびPR活動
・クレジットカード事業の改善と発展に関する意見の発表ならびにその推進
・関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等
・その他本会の目的達成に必要な事業

借入れが多重・多額となり返済不能に陥った債務者の相談・債務整理機関として、1987（昭和62）年３月、（社）日本クレジット産業協会（クレ産協）が中心となり、通産省（現経済産業省）の許可により設立。
クレ産協会員が主な出資者となって財団法人として運営してきましたが、債務者の債務が複合化し、クレジット業界だけの問題ではなくなってきたため、 2002（平成14）年４月から銀行、消費者金融会社も出資参加する全業態型相談機関として再スタートを切った。

『日本クレジットカウンセリング協会の事業内容』
�@多重債務者の生活再建と救済を図るカウンセリング事業
・多重債務者の生活、債務、弁済方法等に関する相談及び助言
・多重債務者の弁済計画の策定及び同計画の債権者への提示
・多重債務者の弁済計画の履行に関する助言
・多重債務者に対する破産・民事再生等の司法手続きに関する助言
・多重債務に陥る可能性のある者に対する相談及び助言

�A調査・啓発事業
・クレジット(消費者信用)に関する調査及び研究
・クレジット(消費者信用)の健全な利用に関する啓発

略称；JCIAという。
通産省の管轄下にある業界組織。
昭和42年6月に設立され、1985（昭和60）年7月、社団法人日本日本割賦協会から名称変更。
メーカー系割賦販売業者が中心メンバーであったが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めている。

主な活動としては、
�@毎年『日本の消費者信用統計』を発刊、
�A消費者教育事業の展開、
�B業者対象の各種セミナーの開催、
�C各業界別の部会、懇談会の開催、
�D信販協会、日本信用情報センターとの提携による「信用情報センター」（ＣＩＣ）の設立などがある。

略称；ＪＣＣＦという。
1997（平成９）年６月、消費者金融連絡会の大手６社を中心に、中堅消費者金融会社が参加し14社によって、多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金（当初基金総額は約17億円）。
カウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行う。
ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）の金銭管理カウンセリング事業団は、同基金の助成を受けて設立。
また、業態別に行なわれていたカウンセリング事業の抜本的見直しを行政機関に働きかけ、行政、弁護士会、各業態代表による研究会の運営助成を進めた。
その結果、クレジット業界が運営していた日本クレジットカウンセリング協会の、全業態型組織への改正（2002年４ 月）が実施。消費者啓発活動の企画、実施、カウンセリング字牛尾を行う団体への運営援助などの事業活動を行っている。

アメリカの業界団体ＮＣＦＡ(現ＡＦＳＡ ：米国金融サービス協会)をモデルに、1969年の4月に創立。
略称はJCFAという。
消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体。
多額債務者への無利子融資を行う救済更生事業や、月刊専門誌の発行などを行っている。
消費者教育普及のための支援活動、多重債務問題に直面する人へのカウンセリングや救済制度など、消費者保護・救済などしている。

略称；ＪＩＣという。
信販・クレジット業界および銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行なうため、消費者金融専業界の個人信用情報機関の連合体である全情連（全国信用情報センター連合会）側の窓口機関として、1986（昭和61）年６月に設立。
全情連各情報センターに加盟する会員業者は、３つの業界を結ぶＣＲＩＮと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の事故情報をＪＩＣを通じて照会することができる。
また、官報に公告された破産宣告等の情報を登録し、会員にＦＡＸにより原文そのままのイメージで提供する公的記録情報サービス（ＰＲＩＳ）や、個人信用情報に関する各種調査・研究も行なっている。
JICでは個人信用情報を取扱う業務に対する社会的責任をふまえ、コンピュータシステムのセキュリティ対策を万全にするため、財団法人日本情報処理開発協会による情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）の認証を取得し、データアクセス権限を限定するなどの措置をとっている。

クレジットカード業界においては、クレジットカードの新規申込審査

経済的に窮境に陥った個人や会社が、裁判所を通さず、債務者と債権者との話し合いにより返済条件を決定し、債権債務を清算すること。
私的整理または内整理ともいう。
法的整理に比べて簡単で早い整理方法であるが、債権者の公平が害されるなどの弊害も指摘されている。
消費者信用の分野では、延滞に陥った債務者に対して業界団体などが相談に乗り、法的整理手続きによらずに債務整理を行なうことを任意整理ということがある。
具体的には
�@貸し手と借り手の話し合いにより、可能な範囲内での返済計画を立てる
�A借り手が第三者に返済計画の相談をする
例えば、親族、知人など私的な第三者への相談、あるいは各都道府県の貸金業協会や消費生活センターなどの相談窓口を利用するなど。
なお、貸し手と借り手の双方における任意的な手続きによっても解決がみられない場合は、法的な手続きへと移行する。

利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準のこと。
貸金業規制法の規定により、任意ゾーンの金利を支払った時は、「有効な債務の弁済とみなす」（みなし弁済の規定）としている。

自ら裁判所に対して、破産を申し出て破産宣告を受けること。