債務超過に陥った債務者が、債権者の同意を得て、会社整理(商法381条）、特別清算(商法431条)、破産、和議、会社更生などの法的処理手続きによらないで債権・債務の清算を行うこと。

管理部門および業務部門から独立した立場から、組織の内部管理態勢の適切性・有効性を総合的・客観的に評価をし、問題点などに対し改善の提言からフォローアップまでを実施する一連の機能。
組織のシステムが有効に運営されている事を確認する手段。
内部監査の目的には、日常手順の浸透を確認、手順のレベルアップ、業務効率化、従業員の自覚向上などがある。
内部監査に戦略的に取り組むことで、組織のパフォーマンスチェック、改善につなげることができる。

差出人が送った手紙の内容を控え（謄本）によって国家機関である郵政事業庁が証明する制度（郵便法６３条、郵便規則１０９条）。
私たちは、手紙の内容を記録に残したいときにコピーを取ったりしますが、その手紙を実際に相手方に送ったことを客観的に証明するには、第三者に証明してもらうことが必要であり、その証明のための制度が、内容証明郵便です。

『こんな時に内容証明』
�@手紙を出した日付を証明したい
�A手紙を出したことを証明したい
�B手紙の内容を証明したい
�C後に紛争が起きた時の証拠
�D相手に約束を守ってもらいたい時
�E契約解除や時効の中断の意思表示をするとき
�F債権譲渡したことを債務者に通知するとき
�G心理的効果を与えたいとき

コンピューターなどで同姓同名者などを一つの郡にまとめ、そこからさらに住所、生年月日、勤務先などによって、当該照会人物を特定すること。
同一人の多数取引口座をまとめて、一覧できるようにすることを名寄せと呼ぶ。
さらに昨今は、「名寄せ」の定義が拡大しております。
金融機関以外でも、「顧客の一元管理」の文脈のなかで「名寄せ」が語られたり、個人情報保護・機密漏洩の文脈で、「（本人の同意なく取得した）個人情報の一元管理」の文脈のなかで「名寄せ」が語られるなど、その意味は拡大しつつある。
＊年金問題で揺れた社保庁の照合にも使われている。

エレクトロニックコマースの詐欺
実在する加盟店を装い、クレジットカード番号を集めて犯罪組織に売ったり、カード番号を使って商品を買いまわる詐欺行為。