自分の名前を、承知の上で他人に貸し、自分名義のクレレジット契約を他人が行うこと。
クレジット契約、金銭消費貸借契約で名義貸しは禁じられており、名義を他人に貸した場合、名義を貸した人が契約の責任を負う。
また近年、「アルバイト」と称して複数の若者にクレジットカード、ローンカードを作らせてカードを受け取り、多額の借入れをして逃げる詐欺事件が頻発した。
名義を貸したものは詐欺に関しては被害者であるが、名義を貸し且つアルバイト料を受け取るという行為をした以上、債権者に対しては債務の返済義務を負うことになる。
実際の事件では、返済不可能な債務を負う若者も多かったため、債権者との間で返済額について和解交渉が行なわれたりした。
たとえ親しい、友人や家族であっても、トラブルの元になりかねませんので、名義貸しは避けた方が良い。

「絶対に迷惑はかけないから、ちょっと名義を貸してくれ」と持ちかけて、架空の売上伝票を作成する悪質商法。
つまり 商品はもらうことはないが、料金だけは支払うということ。
名前やカードはどんなに親しい間柄でも絶対に貸してはいけない。

カード発行会社がカード利用者に送る口座利用情報の要約を明細書と呼ぶ。
カード利用情報の他、支払期日、残高などが記載されているものを意味する。

約定返済目前に債務の一部または全額を返済すること。

「メーカー割賦」と呼ばれることもある。
家電、乗用車などの大手メーカーが、系列小売店に対して、クレジット販売の取扱いを行なうため設立、運営しているクレジット会社。
日立クレジット、東芝クレジット、トヨタファイナンスなどが、メーカー割賦に該当している。

郵便申込みによる消費者ローン。
預金者（またはカード会員）が、所定の申込用紙に必要事項を記入して、銀行（またはカード会社）に郵送すると、審査の後、所定の融資金額が預金者の口座（またはカード会員の決済口座）に振り込まれる仕組みとなっている。

裁判所の決定で借金を帳消しにすること。
破産者は破産手続が終了するまで裁判所に対して免責を申し立てることができる（同時廃止の場合は決定確定後１ヵ月以内です。破産法 366条ノ2）。
裁判所は詐欺破産に当たる行為など一定の事由（免責不許可事由）がない限り、免責の決定をします（同法 366条ノ９）。
免責を得た破産者は、租税など一定の債権を除いて債権者に対する債務全部の責任を免れます（同法 66条ノ 11）。
この場合、破産者の保証人や担保には影響がない。

『 免責が認められない場合』
�@財産を隠したりしたとき
�Aギヤンブルなどで過大な債務を負担したとき
�B裁判所に虚偽の陳述をしたり、説明をしなかったりしたとき
�C帳簿の記載をごまかしたとき

個人破産者から出された「免責の申立て」について、裁判所がこれを許可しない場合の事 由。

『免責不許可事由が許可されない場合』
�@財産の隠匿
�A浪費
�B詐欺的借り入れ
�C裁判所に対する虚偽の陳述
�D以前に「免責決定」を受けてから10年未満
上記の場合には、破産者が、「免責の申し立て」を行なっても裁判所は原則としてそれを許可しない。

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