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キャッシング&ローン用語集
…『 ク 』行…
クイックローン
申込みから融資実行まで、短時間で事務手続きを行うタイプのローン
そして、「クイックロン」、「スピードローン」等の商品名をつけることがある。
スピードローンの類似語になる。
偶発債務
実際に発生していない債務のことで、将来に発生する可能性がある債務のことを言う。
クーポン
各種回数券、切り札、予約通し切符などのこと。
信販業界では、昭和20年代から30年代中頃にかけて、掛け売りの手段としてクーポン券(またはチケット)制度を採用していた。
これが後に、クレジットカードにとって代わって今日に到っている。
商品の割引制度の一手段としてクーポン(割引券)を発行することもいう。
クーリングオフ
クーリングオフ( Cooling-off)とは、頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間(熟慮期間)内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度。
消費者は、申し込み、または契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができる。

<<クーリングオフのポイント>>

(1)乗用自動車(割賦販売法では自動車、運搬車)
(2)使用または一部消費した健康食品、コンドーム、化粧品、履物など
(3)現金取引でその代金または対価の総額が 3,000円未満のもの
(4)割賦代金の全額を支払った場合
(5)指定商品を展示会や営業所で購入した場合
(6)指定商品の購入が購入者の商行為となる場合
(7)購入した商品が指定商品でない場合
クライアントサーバー
サーバにデータベースを格納し、利用者のコンピュータ(クライアント)からの要求によって必要なデータをクライアントに送出する仕組みの事をクライアントサーバと呼ぶ。
データベースサーバとパソコンで構築するコンピュータネットワークとして理解されることが多い。
クラサバ、C/S、CSSなどと略称されている。
顧客(クライアント)の視点から業務を見直すBPR(Busi-ness Process Reengineering)の思想とオンデマンド型の消費市場の拡がりを反映したモデル。
サーバはサービス提供者であり、顧客の要求に応えてサービスをaaa提供する。
インターネットを介して、サーバにアクセスして必要な情報やサービスを受け取るイントラネットやネットワークコンピューティングもクライアントサーバの一形態クライアントサーバはイーサネットによるLAN環境の低廉化に伴い、90年代から企業のダウンサイジングに対応するモデルとして導入が活発化した。
クラシックカード
基本的な機能をのみを持っているクレジットカードスタンダードカードとも呼ばれる。
通常の新規加入の場合に発行されるカード。
繰上返済
繰り上げ返済とは毎月やボーナス時の返済とは別に、まとまった金額を返済し、ローン返済の負担を軽減できる大きな効果がある。
この返済方法には、残高すべてを返す「全額繰り上げ返済」と残高の一部を減らす「一部繰り上げ返済」があり、一部繰り上げ返済には以下の2タイプがある。

@ 「期間短縮型」・・・毎回支払う元金を先取りして繰り上げることで返済回数を減らし、返済期間を短縮する方法。(「中抜き方式」とも言われている。)
その抜いた期間の利息分が、すべて返済不要となる。
繰り上げ返済のお金は、原則として元金の返済に充てられるので、早く繰り上げ返済するほど、利息の軽減効果が高くなる。
A「返済額軽減型」・・・返済期間をそのままにして、毎回の返済額を少なくする方法。
これを行なうと期間短縮型同様に支払うはずの利息を少なくする事ができる。
しかし、利息軽減効果が高いのは「期間短縮型」の方になる。
またこれは、繰り上げ返済時のローン残高から、繰り上げ返済額を差し引いたものを借入額に、再度返済額を計算しなおすことから、「条件変更型」とも言われる。

<繰り上げ返済のポイント>

@利息部分の支払いが多い早い時期に行う
A金利の高いローンから行う
B返済期間の長いローンから行う
C残高の多いローンから行う
D余裕資金の範囲内で行う(無理はしない)
クリアリングアカウント
マスターカードやビザ等のメンバーの間の決済を行う銀行口座。
クリアリングバンク
マスターカードやビザ等のメンバーが決済を行うための口座のある銀行のこと。
クリック&モルタル
インターネットによる販売と、既存の実店舗などの販売を効率的に組み合わせたビジネスモデルのこと。
インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業。
クレジット
商品購入・サービスの利用をするとき、その代金を後日支払うシステムのこと。
クレジットは、英語で「信用」という意味で、商品購入やサービスを先に受け、後で支払うという「信用」に基づいた契約。
クレジットカード
現金に代わる決済手段の1つで、利用者(消費者)の信用に基づいて発行されるもの。
後払いで商品(サービスを含む)の購入ができる。
クレジットカード会社が認めた会員に対して、加盟店においてカードをもって物品・サービスの購入ができるシステム。
米国で1920年代に石油会社が発行したオイルカード(ガソリン購入用カード)が起源。
その後のT&E(travel & entertainment)カー隆盛を経て、汎用カード(多目的=様々な店で様々な商品が購入できるカード)が主流となった。
汎用カードは、1950年のダイナースカードが最初になる。
わが国では、1960(昭和35)年に日本ダイナースクラブが、61年にJCBが設立されたが、本格的に普及し始めたのは、1968(昭和43)年に都市銀行が本格的にこれに取り組み始めてからである。
銀行にとってクレジットカードの拡大は、取引先層の拡大や定着化、流動性預金の獲得につながり、商店にとっては売上げの拡大、カード所有者にとっては多額の現金の持ち運びの必要のないこと、信用を受けられること(とくに海外)などの利点がある。
汎用クレジットカードの仕組みは、以下の通りになる。

@クレジットカード会社は申込み者にカードを発行し、クレジットカード会員にする
A小売店をクレジットカード加盟店にする
B会員は、加盟店にカードを提示してサインすると後払いで買い物ができる
C加盟店は会員の使った金額をカード会社に請求する(利用伝票をカード会社に送付する)
Dカード会社は小売店に対し、一定の加盟店手数料を差し引いて買い物金額を立替払いする
Eカード会社は会員から買い物代金を徴収する(決済口座からの自動引落し)
クレジットカード会員
クレジットカードの保持者のこと。
クレジットカード会社は自社のカードを「貸与」し、貸与を受けた顧客はそのカード会社の「クレジットカード会員」となり、カードホルダーともいわれる。
クレジット教育
消費者教育は「消費生活を営むに当たって、消費者が自らの価値感に基づき、主体的に行動する能力を養うこと」と定義されている。
そのような一連の行動の中で、クレジットが果たす役割を明確にすることがクレジット教育。
(社)日本クレジット産業協会では、1984 (昭和59)年から取り組んでいる。
1991(平成3)年3月に告示された文部省の新学習指導要領では、学校教育において消費者教育を実施するよう方向性を固めた。
とくに高等学校の家庭科では、この科目を男女とも必修とし、「家庭一般」「生活技術」「生活一般」の中から1科目を必ず選択させるように改めた。
さらに、これらの教科の中に共通して「家庭経済と消費」という大項目を設け、その中の小項目として「消費者信用」を掲げている。
文部省編による高等学校家庭科学習指導要領解説では、「消費者信用」の指導内容を「消費者信用の概要と仕組みについて理解させ、その社会的・経済的背景を認識させる」、消費者信用については、例えば、「クレジットカードや住宅ローンなどの販売信用と消費者金融を取り扱う」としている。
クレジット業界
消費者信用をビジネスとする企業の集まりのこと。
日本では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通(百貨店、スーパー)、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売など、多様な業界が含まれている。
クレジットシステム
消費者が有する「信用」を最大の担保として、信用供与を行なう仕組みになっている。
販売信用(間接金融)と消費者金融(キャッシュローン、直接金融)に大別される。
クレジットスコアリング
ローンやクレジットカード等の申込者が与信に値するのかどうかを決定する方法のこと。
口座が適切に運用できるのかという可能性を予測する。
クレジットセールス
後払いでサービス、商品を販売すること同意語
クレジットセールス → 信用販売
クレジットビューロー
個人信用情報機関。
資金を供給する者たちが、互いの情報を交換することで過剰な融資を防止する非営利型の個人信用情報機関を「レンダースエクスチェンジ」と呼ぶことに対して、第三者が営利事業として行なう個人信用情報機関を「クレジットビューロー」を呼ぶ。
日本の個人信用情報機関はレンダースエクスチェンジ型であるが、米国の個人信用情報機関はクレジットビューロー型。
クレジットライン
利用限度額、貸出限度額ともいい、与信限度枠のこと。
クレジットカードやカードローンのような商品の利用者に対して行なう信用供与の上限。
クレジットリスク
個人の信用を担保に融資したが、返済されずに回収不能になってしまうリスク(危険性)のこと。
クレジットロス
与信した債権が貸し倒れにより回収不能になってしまった損失のことを言う。
グレーゾーン
民法の特別法である利率制限法では、金銭消費貸借の上限金利を年15%(元本 100万円以上の場合)〜年20%(同10万円未満の場合)と定めている。
一方、出資法では、上限金利を年40.004%と定めている。この結果、年 20%超〜年40.004%以下の範囲(ゾーン)の金利を、刑法の出資法には違反していないが、民法の利率制限法には違反しているという意味でグレーゾーン(灰色地帯)と呼ぶことがある。


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