カード表面の磁気ストライプに設定されている4桁のコード。
企業コード4桁と業態コード1桁の計5桁で発行会社が特定することができる。
CAT，CD，POSなどのオンライン取引では、この5桁のコードでカード会社を特定する。
実際には5桁を指して「企業コード」と呼ぶ場合が多い。

期限が来るまで支払を待ってもらえる権利。
債務者が破産してしまったたり、差押えされたりすると、債権者側は、債権を回収できなくなる可能性が高くなり、例えば分割払いで債務者が他の人に差押えされているのに、悠長に次の分割支払期限を決めている日まで待ってからとりたてをするとなると、回収できない可能性が高くなる。
それを防ぐために、こういう事項が起こったら債務者の期限の利益がなくなり、一括で残りの全部のお金を払ってもらうという条項です。（同条２項）。

住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて、最も低い金利の事。

住宅ローンの借り換えの時に、追加して融資を受けること。
住宅の評価額とローンの残高の差額からお金を借りる。

カードで、カードの所有者に短期、小口のお金を貸し出すこと。

金融機関が、預金者に対して発行するCD(キャッシュディスペンサー)・ATM(エーティーエム)用の磁気カード
このカードを用いると、CD、ATMから通帳や印鑑がなくても預金の出し入れができる。
米国では、ATMカードと呼ばれる。
類似語→デビットカード、アクセスカード

現金自動引出機または現金自動貸出機。
略称で単にＣＤ（シーディー）や、ＣＤ機と呼ばれる。
入金機能をもつものはＡＴＭと呼ばれていて、ＣＤとは区別されている。

デビットカードで自分の口座より、現金を引き出すこと。
または、クレジットカード利用等の特典で、カード売上げの割合で、カード利用者に現金を払い戻すことを言う。

現金を使用しない決済手段。
現金を使用せずに、クレジットカードを使用して買い物をすることなどを指す。

クレジットカード会員などに対して行なう小口の即時融資のこと。
「キャッシングサービス」というのは日本の銀行などでのクレジットカード業界の造語で、正しくは「キャッシュアドバンス」といわれる。
なお、クレジットカードでは、普通、「キャッシング」はマンスリークリアの一括払いを、「ローン」はリボルビング、元利金等などの分割払いをさす。
キャッシングの場合、金利は25％〜29.2％。ローンでは12％〜18％位になります。

クレジット会社（信販会社）の加盟店に設置されているカード会員のオーソリゼーション（信用照会）を行うための端末。
CATにはオーソリゼーションのみを行うS-CATと、売上げの処理もオンラインで行うG-CATなど、様々なタイプの新型のCATが登場している。

変動金利制住宅ローン、不動産担保ローンのうち、金利がすごく上昇した場合でも、毎月返済額を一定の限度で打ち切るタイプのローン。
不足分は別途計上しておき、金利が下がったときに充当する。

返済能力のことで、個人の信用力を判断する基準のひとつ。

（ＪＣＦＡ救済更生事業団）
「救済更生事業団」は、「消費者の保護と救済」を基本精神として会員会社からの拠出金2億3000万円を基金として1980年に設立。
やむを得ない事情による借財で、「返済意志があるにもかかわらず返済が不能な状況にに陥り、気の毒な善意の多重債務者」の経済生活再建を支援する制度。
被救済者の債務額を原則500万円までとして、無利息で代位弁済することで、債務者の社会的更生を図る無報酬のボランティア事業。
救済対象者は条件に該当すれば、借入先はＪＣＦＡの会員会社だけに限定せず、銀行系クレジットカード、流通、信販、消費者金融などの借入から、家賃や税金の滞納に至るまで、全ての債務が対象となる。

保証協会が、中小企業者に代わって、金融機関に債務の支払い（代位弁済）をするとき、その中小企業者に対して、代位弁済額の範囲で債権を持つことになり、この債権の事を求償権という。
また、経理処理により求償権と償却求償権に分けられる。

小規模個人再生とともに、民事再生法に定める個人再生手続の１つ。
�@個人債権者のうち「給与、又はこれに類する定期的な収入を得る見こみがある者であってかつその変動の幅が小さいと見込まれるもの」については、再生債務者の可処分所得の２年分以上の額を弁済源資として再生債権者による再生計画案の決議を省略して、小規模個人再生よりも更に手続きを簡素・合理化しようとする手続き。
�A給与所得者の最低限の生活を維持しながら、債権者へも破産の場合よりも多額の弁済が出来、職を失うことなく再生できる手続き。 （民事再生法 239条、 221条）。

クレジットカードなどの会員で、長期間カードを使用していないカード会員のこと。

クレジットカード会員の口座や、銀行の口座ので、長期間カードの使用がない顧客の口座や、預金の入出金がない口座のこと。

教育に関する資金使途に対応したローンを教育ローンと呼びます。
受験や入学金、入学後の費用など対象範囲が広いローン。

強制執行とは、差し押さえの事。
動産執行と給与差し押さえがある。

破産の手続きにおいて、破産した者が、和議条件を提供して、債権者集会で特別多数の同意による可決をし、裁判所が認可することによって破産手続きを終結させる制度。

カードの不正使用、不払いなどの理由で、カード発行会社がカード会員から会員資格を取り上げて強制的に退会させること。

競売とは、差し押さえによって強制的に売買に掛けられる事。
不動産などが競売物件として多い。

（社）全国貸金業協会連合会が、旧大蔵省の行政指導に基づいて昭和59（1984）年10月に作成した自主規制基準です。
「貸付正常化に関する自主規制基準」「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」「広告の正常化に関する自主規制基準」の３つから成る。

大蔵省銀行局長名で出された通達。
1998（平成10）年６月８日より、旧大蔵省は金融関連の通達等の見直しを図り、金融監督等にあたっての留意事項は「事務ガイドライン」に移行し た。

その名の通り銀行系列のクレジットカードのことで、銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカード。
信販系カード、流通系カードなどと区別する際に用いられる。
またカード利用できる加盟店が多いという特徴がある。
単に「銀行系カード」と呼ばれることもある。
1982（昭和57年）の銀行法改正により、カード業務が銀行の関連業務として認められたことから、各銀行によるカード会社設立が相次いだ。
現在、わが国の銀行系クレジットカードの大手は、ＪＣＢ（ジェーシービー）、三井住友カード、ＵＣ（ユーシーカード）、ＤＣ（ディーシーカード）、ＵＦＪカード、地銀バンクカード（ＢＣ）など。

６ヶ月以内に２度の不渡り手形を出した企業に対し、手形交換所参加金融機関がとる制裁措置。

銀行が銀行法で定められた条件の中で金銭の貸付を行なう事。
ノンバンクに比べると金利が低いのが特徴。担保や保証人を要することが多い。

ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）が運営するカウンセリング機関。
1997（平成９年）６月に消費者金融大手を中心に設立された日本消費者カウンセリング基金の資金助成により、同年９月から開始。（2002年度からは独自運営となっている。）
消費者金融に関わる債務問題直面する方々に対し、単なる手続きアドバイスにとどまらず、根本的な問題を発見し、その問題を解決していくというカウンセリング手法を用いて生活改善を図って頂くサービス。
米国ＣＣＣＳのカウンセリング手法を参考としたもの。

お金の貸し借りのこと。
消費貸借は民法の13種類の契約の１つで、一般に、消費貸借契約は、貸す方が「あるもの」を渡し、借りる方が種類、品質が同じものを、同じ数量だけ返すことを約束して成立する（民法587条。金銭消費貸借契約では「あるもの」が金銭であるだけ）。
この契約は通常、借り手だけが利息の支払いと元本の返済義務を負うので、有償の片務契約とされる。また、金銭の交付を要する要物契約であるが、カードローンのように一定額まで貸し付ける合意だけの諾成的消費貸借も認められている。

資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受入れ、貸出等を行なうことを認可されている機関。
金融機関を分類すると、
�@金融機関…資金の余剰部門と不足部門を仲介して、資金を効率的に配分する機関
�A政府系金融機関と民間金融機関
狭義の金融機関とは、預貯金の受入れと、資金の貸出の両方を行なう資格を持つ組織・法人をいう。
この代表例は銀行。
広義の部類では、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統金融機関（農協など）、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、証券会社、政府系金融機関（日本政策投資銀行など）、郵便局などがあげられる。

金融商品販売法。
金融取引における投資家・利用者の保護を目的とし、利用者の視点に立って、金融取引に適用される一般的なルールを定めた法律。
英国では 1986年の「ビッグバン」とほぼ同時に、投資家保護のために幅広い金融商品を対象とした一般的な金融取引ルールを定める「金融サービス法」が制定されている。
日本でも、1999（平成11）年から旧大蔵省の金融審議会において、「日本版金融サービス法」についての検討が行なわれ、その第１弾として「金融商品販売法（金融商品の販売等に関する法律）」が2000年５月に成立、2001年４月から施行された。
預金など金融商品の販売者に、商品のリスク内容（元本割れのおそれなど）などについての説明を義務づけている。
なお、適用される金融商品は、預貯金・信託・保険・有価証券で、郵便貯金・簡易保険・商品先物取引などは除外されている。

金融庁は、平成12年7月1日、全体の省庁再編に先行して、金融監督庁を改組して設立され、更に、中央省庁の再編が行われた平成13年1月6日には、改めて内閣府の外局として設置された。
金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、我が国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図るという役割を担っている。

貨幣の貸借、すなわち債権・債務の関係を生ぜしめるような貨幣の移転現象をいう貨幣は、価値保蔵手段として昨日はするが、流通から遊離し保存された貨幣は、より多くの貨幣（貸付利子）を求めて貨幣の需要者に対して貸し付けられている。
このように貸借された貨幣は「資金」と呼び、収益要因に結びついて行なわれる資金の貸借が「金融」。
「金銭の融通」の意味合い。
金融は、最終的貸してと借り手が直接資金の貸借を行なうか、間に金融機関が介在するかで、「直接金融」と「間接金融」に、返済期限の長短によって「短期金融」と「長期金融」とに、資金の利用目的によって「企業金融」と「消費者金融」にわけられる。
さらに、企業金融はその資金の使途によって、設備資金と運転資金とに区別される。

物やお金（通貨）の貸し借りのとき、元本以外に加算される部分を一般に利子といい、この利子をお金で支払い受け取ることが一般的。
金利とは、お金（の形で支払い・又は受け取る利子のことをいう。
この代表的な 金利の例が銀行預金。
銀行（信用できる機関）に預金して、利息を受け取る事。
この利息は銀行に預金した金額 ( 元本 ) 、預金した機関と利率によって決まる。
この利息が利子、利率が 金利。
金利は元本又は元金に対する金利の額の比率、つまり利子率又は利率として表現されることが多いため、この利子率・利率を " 金利 " と表している。
金利 には、規制 金利と自由金利 がある。
規制金利 とは、金融当局によってその値動きが規制されている金利 。
代表例として公定歩合がある。
公定歩合は、日本銀行が市中銀行に対して貸し出すときに適用する金利 である。
自由 金利 とは、値動きに制約がなく、自由に決定される 金利である。その取引形態によって相対型と市場型に分類できる。
相対型 金利 とは、市場を経由せずに当事者間で直接決定される 金利 のことをさす。
市場型 金利 とは、その資金が取引されている市場があり、そこで決定される金利 をさす。

カード・クレジット業界での金利収入とは、キャッシング残高や、リボルビング残高、ローン残高から生じる金利収入のこと。