資産運用・税務対策などのアドバイスを行う専門家の事。
生命保険会社や銀行等が育成する「企業内FP」と、公認会計士・税理士及び専門家が行う「独立FP」の2種類がある。
米国ではIAFP(国際 FP協会)などの専門組織があり、独自にFPの資格認定試験を行っている。
日本でも日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が普通資格、上級資格の認定を行っている。
ファイナンシャル・プランナーの主な収入は、計画策定による「フィー(fee)」と金融商品の取扱いによる「コミッション (commission),取扱手数料」もの。
優秀なFPになるほど、「フィー(契約手数料)」のウエイトが高いと言われている。

金融という意味の言葉です。

金融費用を意味する。金利、利息、手数料などの総称のこと
トータルチャージ(total charge)ともいうことがある。

資産運用や税務対策等のアドバイスをする専門家のこと。

消費者ローンの商品名の1つで、家族全体で使う（海外旅行など）使い道をを限定して融資する意味合いを込めている。

クレジット使用者の収入の形態などに合わせて組み立てる不均等な分割返済。

ローンや月賦返済額の初回から最終回までの元利合計額のこと。

破産宣告によって破産者が失った資格を回復すること。
破産法による復権には、当然の復権（同法 366条ノ21）と裁判による復権（同法 367条）とがある。
前者は免責決定の確定、強制和議認可決定の確定、同時廃止決定の確定、再生計画認可決定の確定などの場合に行なわれ、後者は破産者が弁済や時効等により破産債務全部について責任を免れた場合に、破産者の申立てによってなされる。

不動産・有価証券など特定の財産を債務の引き当てとして確保するもの。
返済ができなくなった場合には、これらの財産を処分して支払いに当てられる。

信用度の高い企業に対する最優遇された金利のこと

ゴールドカードの上にランクされている高級カードのことを言う。

要注意人物のこと。
クレジットの支払いが滞っていてる人（お金を貸してはいけない人）、信用機関情報に延滞情報が記録されている人がブラックリストに載る。

クレジットカード入会の促進で、見込み客の審査を事前に行うことを言う。

消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンののこと。
金利改定のルールは特になく、返済年限は６ヵ月ないし１年以上で最長５年。
1970年代前半に、銀行の個人融資部門の拡大策として一般化し、1980年代後半の金融緩和期には、個人の財テク熱等を背景に、融資限度の引上げや返済方法の多様化等の動きがみられた。

料金を前払いしておき、その金額分だけ使用することができるカードのこと。
ＮＴＴテレホンカード、イオカード、オレンジカードなど。

優良な特定のお客のみに発行されるクレジットカードのことを言う。

クレジットカードの加盟店は、一定金額以上のカード利用に対して、その都度カード会社へ販売の承認（オーソリゼーション）を求めることになっている。
しかし、ＣＡＴ（信用照会端末）を導入している店については、すべてのカード取引についてカードの有効性をチェックすることになるため、事実上「フロアリミット」が０円（０ドル）になる。
こうしたことから、ＣＡＴ導入済の加盟店については、「ゼロフロアリミット」の体制にあると表現する。
ゼロフロアリミットは、「全件オーソリ照会」と同義語。
この基準金額のことを「フロアリミット」あるいは「オーソリ金額」と呼んでいる。
多重債務やカード犯罪の予防策の一環として、フロアリミットは段階的に引き下げられており、1994（平成６）年１月から５万円、1996（平成 ８）年１月からはクレジット処理が可能なＰＯＳシステムを導入している加盟店を対象に３万円、さらに1998（平成10）年１月からはその他の加盟店でも３万円となっている。

クレジットカードに関する決済などの事務処理の業務のこと。

自社で調達した資金を、自己のリスク負担で貸し出すローンのこと。

『プロパーローンの種類』

�@社内融資（勤務先が直接融資する場合）
�A社内融資（勤務先が斡旋し、金融機関が直接融資する場合）
�B勤務先斡旋の銀行融資
�C共済融資（公務員の方）
�D親族の方（ご両親・親戚の方）からの融資
�E各自治体融資

企業の破たんや経営悪化などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸出金のこと。
（融資した債権や、利息の返済が滞っている取引先に対する貸出金のこと。）

お買い物の際に支払い回数が指定できる便利な支払い方法。
主として高額商品の場合に用いられる決済システム。
高額商品の場合、計画的な支払いができるメリットがある。
なお、割賦販売法では、「分割販売」の定義を、「２ヵ月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して代金を受領すること」としているので、２回払いは割賦販売法の対象とはならない。