契約において利率を定めなかったときに、市場の金利の変化に合わせて利率が変わっていく金利のこと。
民法と商法に規定があり、契約当事者の一方または双方が商人の場合は年６％（商事法定利率。商法 514条）、当事者双方が非商人である場合は年５％（民事法定利率。民法 404条）とされている。

定められた限度額の範囲内で繰り返し利用可能な契約のこと。

営業所以外の場所において売買契約の申込みを受けるか、売買契約を締結する方法によって商品、施設利用権等を販売すること、または同様の方法によって役務を提供することを訪問販売と呼ぶ。
特定額取引法により、契約内容を明らかにした書面の交付、売買契約の撤回権等が定められ、商品等の購入者の保護が図られている。

ボーナス時に一括払いすることで販売（購入）する方法。
半年ごとの「ボーナス２回払い」もある。
普通、クレジットカードによるボーナス一括払い・２回払いは、割賦販売法上の分割払いに含まれないため、手数料はかからない。

毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を返済すること。
住宅ローンなどの返済において、毎月の返済額の以外に（通常）年2回のボーナス月に一定額を加算して返済することをいう。

クレジットカードを使用して商品やサービスを購入すると、利用金額や利用回数に応じてポイントが付くカードのこと。

自宅にいながら、テレビやインターネット等で、買い物やクレジットカードなどで代金の決済をすること。

ポジティブとは「明白、積極的、肯定的な状態」のことで、ポジティブ情報は、返済事故記録のないクレジット利用情報のことで、「ホワイト情報」とも呼ばれている。
クレジットの返済実績はクレジット会社や各業界ごとの個人信用情報機関に登録されていますが、とくに、遅滞なく正常に支払いがなされた場合には、ポジティブ情報として評価され、次回のクレジット申込時に与信判断上プラスとなる。

機械・設備などの保守、メンテナンスを請負う契約。

借り手の債務を貸し手に対して保証する人のこと。
保証契約において、債権者に対し保証債務を負担する債務者をいう。
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にそれを履行責任を負う。
保証人は債権者から履行の請求を受けたときはまず主たる債務者に催告するように請求でき（催告の抗弁権。同法452条）、さらに保証人が債務者には資力があり執行も容易なことを証明したときは、債権者はまず債務者の財産について執行しなければならない。（検索の抗弁権。同法453条。）
また、共同保証人がいる場合は平等の割合で保証債務を負担する（分別の利益。同法456。）
これらは連帯保証人には認められない。（同法454。）
保証人が保証債務を履行したときは、主たる債務者に対して請求権を取得する。
手形・小切手上に保証人として署名した者も指す。

保証人が保証の委託をした者から受け取る報酬のこと。
保険料は承認が永劫の範囲内で他人の為にした行為の報酬（商法512条）とされ、利息制限法等の適用はない。

�@外枠方式
融資実行時に保証会社対して、一括で支払う方式。
一括払いのため、内枠方式より若干ですが保証料合計支払い額は少なくなる。
公庫融資や年金融資のような公的住宅融資の場合は、この外枠方式だけ。

�A内枠方式
毎月の返済額に上乗せして支払う方式。
最近の民間の住宅ローンでは、内枠・外枠どちらか一方の方式を借り手が自由に選択できるようになってきている。

銀行系のクレジットカード会社や、信販会社が銀行や生保会社と提携し、融資保証をする形で貸し出すローンのこと。

返済事故を起こしていない通常のクレジット利用情報のこと。
ポジティブ情報ともいう。
延滞無く支払いされた場合は評価され、次回のクレジット申し込み時の与信上のプラス判断にもなる。

金融機関が公的証明書により顧客の本人特定事項（顧客が自然人である場合は当該自然人の氏名、住居、及び生年月日、顧客が法人である場合は当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認すること。
テロ資金供与防止条約を受けて、金融機関等の顧客の本人確認義務と取引記録の保存義務を定めた法律。
2002（平成14）年４月26日公布、2003（平成15）年１月６日施行され主には下記の通りとなっている。

�@継続的な取引関係の開始
�A200万円以上の単発取引
�B本人特定事項に疑いのある顧客との取引が対象とされ

�@は預貯金口座の開設や有価証券の取得をはじめ、貯蓄性のある保険契約の締結、金銭の貸付、貸金庫の貸与などが該当する。
とくに�Bの場合は取引の種類・金額に関係なく、本人確認が必要とされる。
本人確認に際して�@取引名義人が実在するか、�A取引申込者が取引名義人と同一かを担保するために、運転免許証や健康保険証などにより本人特定事項を確認し、記録しなければならない。
さらに金融業務にかかる取引では１万円以下の少額取引を除いて取引記録の作成・保存が義務づけられている。
クレジットカードの新規発行時にも本人確認が義務化されるが、口座開設時に銀行など金融機関が顧客の本人確認を行なっていたことを確認すれば、カード会社は改めて本人確認をする必要はない。
なお、物品やサービス購入などの提携ローンについては、犯罪によって得た収益を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるおそれがないとして、本人確認の対象から除かれている。