仲裁、調停という意味。
チャージバックに関してマスターカードやビザ等の協会が、カードの発行会社と加盟店契約会社の間に立ち、どちらが金銭の責任を持つのかを決定すること。

Ｒｉｓｋ�TｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅの略語。
「ＲＩＳ」とは、ビザのアクワイアラーのリスクマネジメントをサポートするサービス
疑わしい取引の加盟店を特定し、アクワイアラーがすぐ対応できるようにする。
アクワイアラーとは、加盟店契約会社で、カードを受け付ける加盟店を管理、獲得する役割。

パブリックキー（公開鍵）方式の代表的なもの。
暗号鍵方式の一種。
情報の受け手と送り手がそれぞれ２本の鍵を持ち、１つは、パブリックキー、もう一つは、プライベートキーと呼ばれる。
情報の送り手は、相手のパブリックキーを使用し、暗号化して情報を送信し、情報の受け手は、自分のプライベートキーで解読（復号化）する。

�Tｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｓａｌｅｓ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　の略語。
加盟店サービスや、加盟店の開拓を行っている会社、個人のこと。
加盟店とは、カード会社と提携する小売店のこと。

マスターカードの国際決済システム。

マスターカードのメンバー会社。

イシュアーズ・クリアリングハウス・サービス
マスターカードインターナショナルと、ビザＵＳＡが共同開発した、カードの不正、過剰なクレジット申込によるメンバーのロスなどをおさえるサービス

プラスティックカードにＩＣチップを埋め込んだカード。
磁気ストラップカードと比較し、カード自体にインプットできる情報量が多いのが特徴

国際カードビジネス協会。
国際カードビジネスの健全な普及、発展を目的にしている。

身分証明書を主な目的としているカード。
クレジットカードとの相違点は、信用による決済機能を持たない場合が多いという点

社内業務の一部を外部業者に委託すること

帳簿の備えつけなどの一定の条件を満たすことで利用することのできる申告方式。
事前に税務署に申請をして、認められた場合は、特別償却や損失の繰越控除などの有利な取扱いを受ける事ができまる。青色の申告書なので、青色申告と呼ばれている。
なお、個人で青色申告をすることが可能なのは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得を生ずる事業を営んでいる人に限られる。

カードビジネスでは、カードの保有者に振り分けられた番号のことを指す場合が多い。

法律関係の発生・消滅・効力に影響するような、ある事実を知っていながら、その行為を行う者。
例えば、その手形が、盗まれたものであることや売買契約キャンセルに伴う無効手形であることを知りながら、手形を受け取った人の事。

カード会社と提携している小売店のことを、加盟店というが、架空の売り上げ伝票をクレジット会社に提出し代金を騙し取るなど、悪質な加盟店のことを、「悪質加盟店」と呼ぶ。

一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだして、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法。
多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法の事。最近では、インターネットなどのコンピュータやネットワークを利用した悪質商法も増えている。

手口の例
・「送付け商法（ネガティブ・オプション）」
・「士（サムライ）商法（資格商法）」
・「アポイントメントセールス（呼出し商法）」
・「ＳＦ商法（催眠商法）」
・「キャッチセールス」
・「マルチ商法」

悪質消費者金融
・トイチ商法（法外な高金利を請求する）
・紹介屋詐欺（業者を紹介すると偽って手数料をとる

預金や現金の引き出し、口座振替等のために、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で利用するカード。

郵送したカードを使用できるようにする手続き。
カードの郵送途中に、抜き取り悪用されることを防ぐために、カードを受領した後に、アクティベーションという手続きをして、カードを使用できるようにする。

悪用されたカードのこと
不正カード、偽造カード、の類似語になる。

「アクワイアラー」とは、加盟店契約会社のことで、カードを受け付ける加盟店を、管理、獲得していくのが役割。

クレジットカードを受け付ける加盟店を開拓して契約を結ぶこと

貸金業や金融業の分野での「預り金」とは、「不特定多数者からのお金の受け入れのことで、預金や定期預金の受入れ、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」を言う（出資法第2条第2項）。
出資法では、法律によって認可を受けた者（例えば銀行）以外の者がこの「預り金」の行為を「業」として行うことを厳しく禁止している。

アドオン返済
利息の計算方式で、あらかじめ借りた金額（元金）に対して貸出期間と所定の年利率を掛けて利息額を算出し、元金と利息の総額を割賦回数で割って毎回の返済額を決めるもの。
例えば、元金＝10万円、アドオン料率＝月0.6％、返済回数＝10回とする利息の総額は、10万円×0.6％×10回＝6000円で、毎月の返済金額は（10万円＋6000円）÷10回＝10,600円となる。
この時、アドオン年利は、アドオン月利0.6％×12ヵ月＝7.2％となる。
アドオン金利を使用すると毎月の返済額、返済利息総額などが簡単に算出できるという点が便利だが、、アドオン方式は、元金が割賦返済されるにもかかわらず、利息は減らないものとして計算されるので、実質の金利負担は表面金利を大きく上回る。
このため、消費者の誤解を生むおそれがあり、1972（昭和 47）年の割賦販売法の改正では、アドオン金利の表示を禁止し、実質年利のみの表示を義務づけている。

カードの発行会社が、代行オーソリを依頼するときに設定する利用限度額。

商品を先に受け取って、代金を後で分割あるいは、一括で支払う方法。

金融の分野で使用される「アプリケーション」とは、申し込みのこと。
ネットでクレジットカードを申し込むときなどは、アプリケーションフォーム（申込書）に必要事項を入れて送信する。

世界最大級のＴ&Ｅカードの発行会社。
本社は、ニューヨーク。

企業経営上で用いるアライアンスとは、複数の企業間の様々な連携・共同行動を指す。

情報を暗号化するための鍵のこと。
クレジットカードの番号をネットワークで送る場合には、ある法則に従い暗号化して相手に送る。
受け手は、鍵を使用し暗号化したものを開封し、もとのクレジット番号に戻す。

マクレジットカードやキャッシュカードを発行する時に登録する、不正な使用（他人使用）を未然に防ぐための番号の事で、本人であることを確認する方法の１つ。
近年、盗まれたり他人に拾われたりしたカードでキャッシングされる事件が多発したり、デビットカードシステムの稼動が本格的に始まったこともあって（デビットカードでは利用者が端末に暗証番号を入力する）、各金融機関やクレジットカード会社では、他人に把握されやすい暗証番号（生年月日や自宅電話番号など）を避けるように呼びかけている。