金利が低くなっていたり、増額がしやくすくなっていたり、無利息期間つきだったりと、
キャンペーン中の各社はいろいろな特典がついていたりするものです
このキャンペーン期間は、どこも社員が顧客を掴もうと躍起になっており
案外審査もすんなりと通ってしまうことも？？
キャンペーン期間中は狙い目ですので是非ご利用をお勧めします。

独身の人や、家族別居の人は、万が一の時連絡が取れなくなる可能性が高いとされ、審査の段階では最も低い評価がなされます
独身で一人暮らしといったら、自立していて好印象？と思われがちですがそうではないようです。
そんな独身の人ですが、申し込みの際は「独身家族同居」にしておくと評価アップです。
実際に家族と同居しているかという裏づけはとられないので、このとき家族と同居としていてもバレル心配はないですし、万が一自宅に連絡がいった場合も 家族は電話に出ることはないとか、みな働きや学校に出てる等、いくらでも言い訳できるので大丈夫でしょう。 ）

申込書には、「自宅電話番号」を記入する欄がありますが、ここを電話ナシにするとかなり不利になります。
金融業者にとって、電話というのは「命綱です」。
債務者の支払いが遅れたとき等に、連絡がつかない状態になってしまうことは金融会社にとってはとても大きな問題です。
そのため、企業側はこの「固定電話があるかないか」をとても重要視しています。
固定電話というのは、ある程度の設置費用や維持費が必要であったり、設置する住居・不動産が必要になるというハードルの高さがあるため、固定電話がきちんとあるという人は、審査を通過する上でかなり有利になることになります。
万一、固定電話がないという場合は、「電話加入権をレンタル」して、融資が実行されるまで固定電話を設置しておくのが賢いやり方だと言えるでしょう。
最近ではインターネット電話も身近なものとなり低コストで固定電話を設置することが可能となりました。
大体、普段のインターネット利用料に1000円ほど多く払うだけでＩＰ電話の利用が可能となりますので、この際ＩＰ電話の申し込みの検討もしておくと良いでしょう。

住所不定は問題外ですが、現住所での居住年数が１年未満の場合でも、審査は非常に厳しくなってきます。
そのため、万一住居年数が１年もいかないという場合は、居住年数が1年以上になるようにして居住開始年月日を申請するようにしたほうが良いでしょう。
住居年数を証明する書類の提出は義務付けられていないので、ここで多少年数が多く回答しても実年数を確認されることはありません。

５０万円以下の申し込みの場合、ほとんどの消費者金融は収入を証明する書類が必要ありません。
そのため、年齢や勤務年数などにもよりますが、不自然でない程度に、最低でも年収を２００万円以上で記入するという方法を取ります。
なぜなら、年収が２００万円以下の場合、審査が通らないことが多いからです。
ただ、おまとめローンの場合、５０万円以上の申込みになります。
その時は、給与明細か源泉徴収票を用意できれば、年収証明や納税証明書を提出する必要はありませんので、この場合、最近発行されたもので一番月収が高いものを用意し、給与支給額（税込）×１８ヶ月（内ボーナス６ヶ月分含む）の値で年収を申請する方法を取ると良いでしょう。

入社年月日から算出された勤務年数が1年未満の場合、審査はかなり厳しくなります。
勤続年数が３ヶ月未満〜６ヶ月未満であれば、話も聞いてくれないこともあります。
ほとんどの消費者金融で、申込者の在籍確認の電話を会社にするということを行いますが、稀に在籍年数を聞かれる事がありますので、そのときに備えて事前に協力者を作っておくといいでしょう。
電話番の方にお願いをし、勤続年数を水増ししてもらうというのも審査を進める上で良い手立てだといえます。

当たり前の事でしょうが収入がない方は消費者金融を利用することは出来ません。
ですので、仕事をしていない方で「無職」と回答するとその時点で審査が通ることはないでしょう。
ですので「無職の方は自営業として申し込む」ということになります。
また、申し込みの1週間前からアルバイトやパートを開始して、在籍確認の電話が勤め先に来ても大丈夫なようにしておくのも一つの方法です。
余談ですが、専業主婦の方は無職扱いにはなりません。
理由は審査対象が「夫」になるからです。
申込み者本人の他社借り入れ件数と夫の他社借り入れ件数を合計して審査を行うことになりますが、主婦の方にパート収入がある場合は、夫の年収に加算して審査を進めていくことになります。
「旦那に内緒で融資をすることは無理なのでしょうか」って思った方も安心してください。
主婦の方のほとんどが夫に内緒で申込みしているので、基本的に夫に内緒で審査をします。
例え夫に確認をとる場合であっても、申込者に「ご主人に確認をとってもよろしいでしょうか？」という旨を聞いてくれるので、心配する必要はありません。

OMCカード、VIASOカード 、クレディセゾン 、オリコカード、ＮＩＣＯＳカードなどのクレジットカードを利用して、負債金額を一時的に減らすことができます。
クレジットカードの通常のショッピング枠やリボ払い枠は金融会社の他社借り入れ件数にカウントされません。
そこで、日常生活品などをクレジットカード決済・リボ払いにすれば、自分の給料やボーナス、持ち金を返済にあてられ金融の借入れ件数を減らすことが出来、 もしくは換金率の高いブランド品や新幹線などの券をカードで購入し現金化して金利の高い会社順に返済にあて借り入れ件数を減らすことができることでしょう。

更に、クレジットカードについているカードローン機能を利用しても、借入件数を減らすことができることもあります。
信用情報の管理上の問題ですが、信用情報というのは借入件数までしかわからず、どこのローン会社で借入があるかまではわかりません。
今利用しているどこか１社のローン会社（信用情報が全情連ではなくＴＥＲＡネットに加盟している会社が良いでしょう）と同金額借入し、
ローン会社の方に借入について聞かれても、クレジットカードのローン機能での借入はないと答えれば、借入件数が１件減ります

キャッシング会社がどこの信用情報機関と提携しているかは、とても重要です。
理由は、信用情報機関によってローン会社が見える借入情報が違うからです。多くのローン会社が加盟している信用情報機関（全情連）は、一番多くの借入情報が共有されているため借入が厳しく審査されがちですが、逆にテラネットのように加盟しているローン会社が少ない情報機関の借入情報量は少ないため、審査が比較的通り易いケースもあります。
借入のお申込みをする前に、事前にローン会社が加盟している信用情報機関を確認することも大事でしょう。
ちなみに、ＣＣＢ、ＣＩＣ、全銀協の審査につきましては、過去のブラック情報＆破産情報などを確認するだけで借入金額、件数についてはその限りではないようです。


**個人信用情報機関**

全国銀行個人信用情報センター（全銀協＝KSC）
主に銀行が加盟する個人信用情報機関

全国信用情報センター連合会（全情連＝JIC）
主に消費者金融会社が加盟する個人信用情報期間

シー・アイ・シー（CIC）
主に信販系・流通系の金融機関が加盟、銀行や一部消費者金融も加盟している

シーシービー（CCB）
一部の消費者金融や信販、流通系の金融機関が加盟

テラネット
業種を問わず様々な会社が加盟（保有する情報は全国信用情報センターと共有）