23 9月 09 信用情報共有、金融庁に要望-消費者金融大手５社
利息制限法の上限を超えて利用者が加古に支払った金利（過払い金）の返還請求について、消費者金融大手５社は信用情報として記録を残すよう金融庁に要望した。
融資判断の際に必要な情報として従来どおり、共有できるようにするのが狙い。
ただ同庁は慎重で、各社の要求が通らない可能性もある。
貸金業者は利用者の借入や返済の状況を信用情報機関に登録。
融資申込みを受けた際などに他社の状況を確認するのに使っている。
現在は過払い金の返還を請求した利用者について「契約見直し」という記録を加えて管理している。
現在は各社が請求記録を信用情報として共有しているため、利用者は請求後、他者からの借入でも不利な扱いを受けるケースが多いとされる。
情報を共有できなくなれば、借入が難しくなることをおそれて請求してこなかった利用者からの返還請求が増える可能性もある。
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