東春信用金庫(愛知県小牧市)は職員の子育てや介護支援制度を拡充した。育児休業期間を2年間に延長したほか、介護休暇の条件を緩和し、2時間単位で取得できるようにした。育児退職した元職員の復職や時間外労働の抑制にも取り組む。
1月に「ワーク・ライフ・バランス推進宣言」を掲げ、育児・介護休業規定の一部を改定した。優秀な職員の確保や就業意欲の向上につなげるのが狙い。同信金はこれまで、子育て世帯向け金利優遇商品の取り扱いや、行政の子育て支援事業への協賛などに取り組んできた。
大手銀行や地銀と比べて知名度が低い同信金は新卒採用で苦戦していた。今後、行政の子育て支援企業認定制度に申請し、優秀な職員獲得につなげる。
[source by NIKKEI]

最近多少注目されてきたといってもまだまだ企業内の従業員に対する育児や介護支援は実行されていないのが現状なのではないでしょうか。
少子化が進行する原因にはそういったセーフティーネットの不十分さも多分にあると思います。
そんな中愛知県の信用金庫「東春信用金庫」、愛知県内で信用組合からの改組された信用金庫としては最も新しく、とうしゅんギャラリーなど地元住民の作品展示会などを開催し地域密着型の信用金庫として親しまれています。
職員に対して子育てをサポートするだけでなく「子育て支援定期預金」などの預金商品で地元の子育て家庭をも応援しています。
ちなみにこの子育て支援定期預金は子供増えるごとに金利がどんどん上乗せされていきます。
資産運用は子持ちの家庭でも特に関心が高いためうれしいサービスです。
売り手市場と叫ばれていた昨今、100年に一度といわれる大不況で地方の企業も人材を確保するチャンスが生まれこういった従業員に対する手厚い保障で他社と差別化できればいいですね。
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