景気の悪化など厳しい経営環境を乗り切るため、全国の地方銀行の間では、
ATM=現金自動預け払い機を相互に無料で利用できるようにして、顧客のつなぎとめを
図るなど、連携を強化する動きが広がっています。
このうち、「百十四銀行」や「伊予銀行」など四国の地方銀行4行は、今月からATMを
利用する際の手数料を相互に無料化することで提携し、同じような業務提携が関東や
九州などの地方銀行の間でも広がっています。
また、「横浜銀行」や「東京都民銀行」など全国21の地方銀行は、今月、企業向けの
サービスを連携して強化するため、経済調査や企業のコンサルティングを行う専門の
機関を共同で設立しました。
地方銀行が連携を進めているのは、発足して1年余りになる「ゆうちょ銀行」と、
顧客の獲得競争が激しくなっていることに加え、景気の悪化で融資の貸し倒れが増える
など、経営環境が一段と厳しくなっていることが背景にあります。
上場している地方銀行のことし9月のの中間決算は、全体のおよそ30%の銀行で
経常損益が赤字となっており、地銀どうしが生き残りをかけて連携を強化する動きは、
今後、一段と広がりそうです。

[source by NHK]
全国に巨大なネットワークを誇る「ゆうちょ銀行」その民営化に伴い、地方銀行とゆうちょ銀行の対立は激化しているようです。
そういえば、ATM以外にも住宅ローンなどの個人融資部門でもかなり対立関係を深めているようですね。こういった生き残りをかけた競争が利用者にとって良い方向に傾けば幸いです。
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