欧米で金融危機が広がる中、日本企業が米金融機関などの買収・投資に乗り出していることについて、6日付仏紙ルモンドは「サムライの復讐(ふくしゅう)」と題する論文を掲載し、「日本は失われた10年から復活した。
巨大なバブル崩壊からも立ち直ることができる証しであり、欧米にも希望を抱かせる」と論じた。
同紙は「世界でほぼ唯一『サブプライムの毒』を味わわなかったのが日本の銀行だ」と評価。背景には日本が1990年代のバブル崩壊のトラウマ(精神的外傷)を克服できず、リスクの高い投資を慎んだことがあると解説した。
さらに、最近は中国の経済的奇跡ばかりがもてはやされ、日本は目立たないが、「日本のロボット工学は世界一。研究開発関連予算は国内総生産(GDP)3.3%にも上る」と指摘。「日本の復活を誰も気にしていないが、侮ってはならない」としている。
[source by 時事通信]

ネット上では、「相手を褒めてお金を出させようとするフランスの常套手段!」「金融は運良くましだけど政治は散々だけども」「自国に募金させようとする韓国と同様だ」などといった声が多いようです。
そんな中、麻生首相7日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「1929年(の大恐慌)に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調しています。
フランスが言うように決して日本は無傷というわけでなく、不動産業界や生保・損保業界に忍び寄る暗雲も心配されています。
