06 2月 10 瀬戸信用金庫、10年ぶり支店新設

　瀬戸信用金庫（愛知県瀬戸市）は11月に熱田支店（名古屋市）を新設する。支店の新設は10年ぶりになる。業績の回復に加え、業務の効率化が一巡したのを機に、営業基盤の拡充に乗り出す。隣県の地銀などによる相次ぐ名古屋進出にも対抗する。新支店は研修施設を併設する中核支店として、投資額は建物のみで約８億円になる見通しだ。

　熱田支店は旧三菱東京ＵＦＪ銀行熱田支店跡地に建設する。５階建てで、延べ床面積は3400平方メートル。個人や法人との取引を対象にしたフルバンキング型で、職員25人が勤務する予定。名古屋地区では名古屋支店（名古屋市）に次ぐ中核支店にする。

06 2月 10 東邦銀行、地元企業のアジア進出支援

　東邦銀行は地元企業のアジア進出に対する支援を強化する。中国やインドで事業を展開する日系企業の事例を紹介するセミナーを開くほか、福島県の上海事務所と連携し、進出企業との情報交換の機会なども設ける。現地の経済情報や経営ノウハウを提供することで、今後の経済成長が見込めるアジアでの地元企業の事業展開を後押しする。

　東邦銀は年１回程度の頻度で「アジアビジネスセミナー」を開く。今月19日に第１回を福島県郡山市で開催する。地元企業の経営者など70人程度の参加を見込んでいる。セミナーでは中国やインドへの生産拠点の移転や、現地消費者向けの事業などについて具体的な事例を紹介する。福島県の上海事務所と連携し、同県から中国に進出した企業と情報交換や商談ができる協議会への参加も促す。

05 2月 10 阿波銀行、運用コンサル業務の体制整備

　阿波銀行は個人向けの資金運用コンサルタント業務を強化した。投資信託や保険など金融商品の専門知識を持つ22人の「マネーアドバイザー」が各支店と連携して県内15エリアの顧客を訪問する体制を整えた。４月には顧客ニーズに合わせて自由に設計できる保険の新規４商品の取り扱いを始める。

　取扱商品は2009年６月に学資保険、同12月に平準払いタイプの終身保険を加え、現在は年金保険、がん保険などを合わせて合計14商品。４月からは平準払いタイプの保険など４商品を追加する。

05 2月 10 近畿大阪銀行、信託商品の受託を強化

　近畿大阪銀行は信託商品の受託を強化する。資産承継信託や自社株承継信託を新たに投入、専任の担当者も２人から６人に増やした。遺言信託の取扱件数も 2010年度は前年度比で６割以上増やす計画。個人顧客を囲い込むほか、個人事業者との関係を深める狙い。

　信託業務を手掛けるグループのりそな銀行の代理店として、取扱商品を増やす。専任の担当者はりそな銀に出向する形をとる。すでに実績のある遺言信託の 09年度の取扱件数は300件と前年度比約８倍に急増。10年度には年間で500件の取り扱いを目指す。

04 2月 10 宮崎県南部信用組合、ブルーベリー葉栽培を支援

　宮崎県南部信用組合（宮崎県日南市）は宮崎県内の産学官チームが開発した機能性飲料向けのブルーベリーの葉の栽培を支援する。既存の取引先を中心に、生産を始める農家や事業者を募り、必要な資金を融資する。営業エリアである県南部の産地化を後押しし、地域の活性化をねらう。

　産学官チームは焼酎メーカーの雲海酒造（宮崎市）、宮崎県食品開発センター、宮崎大学などがメンバー。今回、栽培支援するブルーベリーの葉にはＣ型肝炎ウイルスの増殖抑制効果や血圧の上昇抑制効果などがあることを動物実験や細胞実験で確認したという。昨年秋に、そのブルーベリーを使った茶葉と飲料の試作品を作っている。

04 2月 10 永和信用金庫、住宅ローン個人向け金利優遇

　永和信用金庫（大阪市）は３月をめどに、同信金で住宅ローンを利用している個人向けに金利を優遇した融資を始める。１年以上の返済実績がある個人が対象で、300万円を上限とする。同信金は個人事業者や中小企業が主要な取引先だが、個人向けの融資を拡充し、顧客の囲い込みを狙う。

　優遇後の金利は5.8〜6.3％となり、資金使途は原則自由。返済期間は７年以内とする。住宅ローン優遇のない融資に比べ数％程度低く設定した。

03 2月 10 西日本シティ銀行、環境格付けに応じて金利優遇

　西日本シティ銀行は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に役立つ設備投資などを対象に、金利を優遇する融資商品の取り扱いを始めた。融資額は500万円以上で期間は10年以内。同行の環境格付け評価で一定以上の評価を満たし、日本環境協会にＣＯ2排出量削減を誓約できる企業が対象で、0.3〜１％の金利を優遇する。

　同行は環境認証を取得している企業に対する「環境私募債」の引き受けや、省エネ投資向け「環境応援資金」など金利優遇商品を取り扱っている。このほど環境省の利子補給制度を九州の地銀で初めて導入。環境を銘打った金融商品の拡充で環境問題への積極的な支援姿勢をアピールするとともに、新たな資金需要の開拓を進める。

03 2月 10 青森銀行、農業や観光に行員派遣

　青森銀行は農林水産業や観光、医療・福祉分野の関連団体や自治体の担当部署などに行員を派遣する。同行は食や旅行、シルバー産業などを将来の地域経済を支える産業と位置付けている。行員に必要な知識やノウハウを身につけさせ、将来の経営指導などに生かす考え。

　製造業の集積が少ない青森県では、事業所数減少や若者の県外流出が続く。このため青森銀は「将来にわたって地域が食べていけるような産業を銀行が考え、育てる」（加福善貞頭取）戦略を掲げる。

30 1月 10 宮城第一信用金庫、高齢者向け拡充「みやしん悠ゆう応援団」

　宮城第一信用金庫（仙台市）は高齢者向けのサービスを拡充する。年金受給者向けの消費者ローンの取り扱いを始めるほか、職員の訪問回数を増やして資金需要を開拓する。同金庫の口座数に占める年金受給者の割合が７％程度に上昇しているため、高齢者への対応を強化する。

　取り扱いを始めた消費者ローン「みやしん悠ゆう応援団」は60〜69歳が対象。融資額は10万〜100万円で、期間は５年以内。貸出金利は6.0％だが、同金庫に年金受給口座があれば優遇する。「生活資金のほか、子供や孫への贈り物を買うための需要を見込んでいる」（総合企画部）。

30 1月 10 群馬銀行、仕入れ価格の変動リスクを抑止する商品デリバティブ開始

　群馬銀行は石油や非鉄金属の仕入れ価格の変動リスクを抑えるデリバティブ（金融派生商品）の取り扱いを始めた。商品スワップと商品オプションの２種類があり、同行が顧客と三井住友海上火災保険との契約を仲介する。契約期間は最長７年。原油、銅、アルミニウム、亜鉛、ニッケルなどを対象商品とする。

　2008年９月のリーマン・ショック以降、商品の市況が大きく変化している。製造業が集積する群馬県や埼玉県で、企業の需要が見込めると判断した。