10 3月 10 鹿児島銀行、ＣＯ2削減支援強化 国内クレジット制度

　鹿児島銀行は国内クレジット制度を利用して二酸化炭素（ＣＯ2）の排出枠売却を計画している取引先企業向けの支援を強化する。鹿児島市内の排出量取引のコンサルタント会社を紹介し、取引に必要な事業計画の作成などで助言する。すでに鹿児島県、宮崎県で１事業者ずつ支援を実施した。取引企業の省エネを推進するとともに、環境投資に伴う資金需要を取り込むのがねらい。

　国内クレジット制度は中小企業が減らしたＣＯ2を「排出枠」として大企業に売却する。売却する企業は、政府の「国内クレジット認証委員会」に事業計画を提出し、承認を受けなければならない。鹿児島銀の提携先である新和技術コンサルタント（鹿児島市）が同行の取引先企業に対して、計画作成を支援する。

10 3月 10 高松信用金庫が四国しんきんカードと提携ポイント交換制度

　高松信用金庫（高松市）は四国しんきんカード（同）と提携し、同信金の独自ポイントをＶＩＳＡのポイントに交換できるサービスを６月にも始める。預金や借り入れなどサービスの利用状況に応じて独自ポイントが付与される口座開設者が対象。全日本空輸（ＡＮＡ）のマイレージや電子マネー「Ｅｄｙ」とも交換できる。

　高松信金のポイント制度は、ポイント数に応じて日用雑貨などの商品か、定期預金金利の上乗せなどが選べるようになっている。

06 3月 10 中国銀行、営業支援システム拡充

　中国銀行は企業融資を受け持つ渉外担当者向けの営業支援システムを拡充した。企業の財務データや取引内容をもとに、私募債やデリバティブ（金融派生商品）など、その企業に提案できる商品をシステムが自動的に判定する。これまで担当者は自分で細かい財務分析をして企業に合った金融商品を探す必要があったが、システムがその作業を代行するため業務を効率化できる。

　約500人いる渉外担当者全員にシステムを配備した。債権流動化や確定拠出型年金などの金融商品だけでなく、コンビニエンスストアを使った代金収納など企業の営業支援につながる各種サービスについても利用の可否を判定する。提案書を自動作成する機能も付加した。

06 3月 10 神奈川銀行は、インターネットバンキング機能強化

　神奈川銀行は主に法人向けのインターネットバンキング機能を拡充した。従業員への給与・賞与を一括して振り込みできるサービスの月額基本手数料を3150円と、従来よりも約４割下げた。2005年３月のネットバンキング開始以来、値下げしたのは今回が初めて。

　２種類のサービスを値下げした。口座の残高や取引明細の照会、口座間の振替は５割値下げの1050円。取引先へ一括振り込みができる「総合振込」と、取引先への買掛金の支払いデータを送信できる「データ伝送サービス」は3150円。これまでは5250円だった。

05 3月 10 永和信用金庫、子ども専用の通帳

　永和信用金庫（大阪市）は４月をめどに、子ども専用の預金通帳を発行する。独自キャラクターを使った子ども向けのデザインにし、お金や金融機関の仕組みの説明も掲載する。６月に支給される見通しの子ども手当を預金として取り込み、若年層の個人顧客を開拓する。

　新通帳は子どもが預金残高を確認しながら、世の中のお金の流れを学べるようにする。新政権の目玉政策である子ども手当の支給を１つの契機に、新たな口座の開設を働きかける。

05 3月 10 いちい信用金庫、観光振興を支援,地域経済の活性化

　いちい信用金庫（愛知県一宮市）は観光産業の活性化を支援する。同信金は昨年、作製した「西尾張地方の戦国マップ」をもとに旅行会社とツアーのルート選定などで連携する。第１弾として３月下旬にＪＴＢとバスツアーを企画した。同信金の営業地域には犬山城など観光名所が多く、観光事業の振興を通じて地域経済の活性化につなげる。

　いちい信金が地元の魅力を発信するために作製した戦国マップでは、営業地域の西尾張地区の戦国武将にゆかりのある史跡を紹介、8000部を無料配布した。バスツアーでは戦国マップで紹介した犬山城や清洲城などを巡り、参加者に同マップも進呈する。

04 3月 10 三島信用金庫、幅広い相談対応窓口「相談プラザ」

　三島信用金庫（静岡県三島市）は、資産運用など顧客からの幅広い相談を受けつける「相談プラザ」の開設に乗り出す。専門知識が豊富な職員が年金や税金などについてきめ細かく助言する。企業支援の強化による取引先の囲い込みと、個人客の開拓が狙い。まず７月に、移転開業する三島南支店（三島市）内に設置する。来年以降は伊豆半島の西部や東部での開設を検討している。

　相談プラザは三島南支店の２階に設ける。床面積は約420平方メートルで、窓ガラスを多用した明るいつくりとする。真ん中に自由にすわれるソファ付きの円形ロビーを設け、それを囲む形で相談ブースを配置する。平日のほか、土曜日と日曜日のいずれかも営業し、営業時間は午前９時から午後５時までとする予定だ。

04 3月 10 七十七銀行、学資保険を販売

　七十七銀行は学資保険の取り扱いを始めた。県内では厳しい雇用情勢が続いており、子どもの大学入学金など将来必要な教育費用を確保したいというニーズが高まっていると判断した。同行は教育ローンなどの融資は手掛けているが、学資保険を販売するのは初めて。

　取り扱いを始めた学資保険は保険料を期間満了まで払った場合、受け取る額が払い込む額を上回る貯蓄型の商品。期間は顧客が選択できるが、30歳の父親が契約者で毎月１万2000円を18年間払った場合では、受け取る額は払い込む額より40万円多い300万円になるという。この間、契約者が死亡するなど支払いができなくなった場合でも、お金は受け取れる。

03 3月 10 西日本シティ銀行、ネット取引拡充「Ｗｅｂ口座　ネットスタイル」

　西日本シティ銀行は個人向けのインターネットバンキングの内容を拡充する。８日から外貨定期預金と、通帳を発行せずにネット上で取引明細を確認する「Ｗｅｂ口座　ネットスタイル」の取り扱いを始める。同行のネット取引契約者数は増加基調にあるが、資産運用関連でネットが利用できるのは投資信託だけだった。外貨定期の取り扱いなどを新規顧客の獲得につなげる。

　同行のネット取引契約者数は約11万人と、２年前（約３万人）に比べ約3.7倍に増えた。８日から５月31日まで、外貨定期預金で円から外貨を購入する際の為替手数料を割り引くキャンペーンも実施する。

03 3月 10 のと共栄信用金庫、農業融資を強化

　のと共栄信用金庫（石川県七尾市）は農業向け融資を強化する。石川県内の農協などで組織する農業融資の信用保証機関に加盟するほか、農業経営の基礎知識のある職員を増やすための研修などを進める。取引先の建設会社などの間で農業参入を模索する動きがあるほか、既存の農家への融資も伸ばしたい考え。

　３月末までに石川県農業信用基金協会と加盟契約を結ぶ。４月以降、同協会の債務保証を付けて石川県の農業向け制度融資を扱う計画。このほか、無担保の短期資金需要などを開拓する。